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第7章  資産及び会計
(資産の構成)
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
    (1)設立当初の財産目録に記載された資産
    (2)登録費及び会費
    (3)寄付金品
    (4)財産から生じる収入
    (5)事業に伴う収入
    (6)その他の収入

(区 分)
第40条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

(資産の管理)
第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)
第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計区分)
第43条 この法人の会計は、次のとおり区分する。
(1)特定非営利活動に係る事業会計とする。

(事業計画及び予算)
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日までに前事業年度の予算に準じた収入支出することができる。
   2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定及び使用)
第46条 予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
   2 予備費を使用するときには、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第47条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算に追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第48条 この法人の事業報告、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
   2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第49条 この法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり同年12月31日に終わる。

(臨機の措置)
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときには、理事会の議決を経なければならない。

第6章  理事会・常任理事会
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定款

第8章  定款の変更、解散及び合併
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