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第4章  役員及び職員
(種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事  3人以上40人以内
    (2)監事  1以上2人以内
  2 理事のうち、1人を理事長、1人以上3人以内を副理事長、1人以上2人以内を専務理事、3人以上20人以内を常任理事とする。

(選任等)
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
  2 理事長及び副理事長、専務理事、常任理事は、理事の互選とする。
  3 監事は、理事又は、この法人の職員を兼ねることができない。

(職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
  2  副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。 
  3  専務理事は、副理事長を補佐し、この法人の業務を掌握する。
  4  常任理事は、常任理事会を構成し、理事会の議決に基づき日常業務執行を行う。 
  5  理事は、理事会を構成し、総会の決議及び理事会の決議に基づき、この法人の業務を執行する。
  6 監事は次に掲げる職務を行う。
     (1)理事の業務執行の状況を監査すること。
     (2)この法人の財産の状況を監査すること。
     (3)前2項の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正又は、法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は、所轄庁に報告すること。
     (4)前項の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
     (5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
  

(任期等)
第16条 役員の任期は、就任後の翌年の通常総会の終結までとする。ただし、再任は妨げない。
  2  補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は、現任者の任期の残存期間とする。
  3  役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときには、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)
第18条 役員が次の各項の一つに該当するに至ったときは、総会の決議により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
    (1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
    (2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)
第19条  役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
   2  役員には、その職務を執行するために要した経費を弁償することができる。
   3  前2項に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

(事務局及び職員)
第20条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
   2 事務局長は、理事会の決議を経て理事長が委嘱し、職員は理事長が任命する。
   3 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

第3章  会員
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定款

第5章  総会
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